Question 1

市町村長等が製造所等の設置許可を取り消すことができる事由として、該当しないものはどれか。

Accepted Answer

危険物保安監督者を、選任していなかったとき。。【解説】消防法第12条の2第1項が定める許可の取消し事由は、無許可での位置・構造・設備の変更、完成検査を受けないでの使用、修理・改造・移転命令への違反、保安検査を受けないこと、定期点検の未実施・記録の未作成又は未保存です。いずれも施設のハード面や検査に関する重大な違反です。【試験の罠】危険物保安監督者の未選任や、監督者に保安の監督をさせていないことは、同条第2項の使用停止命令の事由です。人的な保安体制の不備は使用停止、施設や検査に関する違反は許可取消しにもなり得る、と整理しましょう。【他の選択肢が不適切な理由】残る三つはいずれも許可を取り消され得る事由なので、該当しないものとしては選べません。許可を受けずに位置や構造を変えることは、審査を経ていない施設を使うことと同じです。完成検査を受けずに使い始めることも、安全の確認を飛ばす重大な違反です。点検を行わない、あるいは記録を残さないことも、施設の状態を誰も確かめられない状態を作るため、同じく重く扱われます。

Question 2

製造所等の使用停止命令の事由として、正しいものはどれか。

Accepted Answer

危険物保安監督者に、保安の監督をさせていなかったとき。【解説】消防法第12条の2第2項により、危険物保安監督者を選任していないとき、選任しても保安の監督をさせていないとき、危険物の貯蔵・取扱基準の遵守命令に違反したとき、保安監督者等の解任命令に違反したときなどには、市町村長等は期間を定めて製造所等の使用の停止を命ずることができます。【試験の罠】保安講習を受講しなかった場合の措置は、都道府県知事による免状の返納命令の対象であり、施設に対する使用停止命令ではありません。処分の相手方が「施設の所有者」なのか「個人の資格者」なのかで切り分けましょう。【他の選択肢が不適切な理由】講習を受けていない場合を挙げる記述は、処分の相手が違います。それは免状を持つ個人に対する措置であり、施設の使用を止める話ではありません。容器の外側の表示が欠けていた場合を挙げる記述も、運搬に関する基準の話であって、施設の使用停止の事由として定められてはいません。従業者の理解が足りないことを挙げる記述も、それ自体を理由に施設を止める仕組みは置かれていません。

Question 3

市町村長等が行う「緊急使用停止命令」に関する記述として、正しいものはどれか。

Accepted Answer

公共の安全や災害防止のため緊急の必要があるときに発することができる。【解説】消防法第12条の3により、市町村長等は、公共の安全の維持又は災害の発生の防止のため緊急の必要があると認めるときは、製造所等の使用を一時停止すべきことを命じ、又はその使用を制限することができます。法令違反の有無を問わず、危険が差し迫っている状況で発せられる点が特徴です。【試験の罠】通常の使用停止命令が「違反に対する処分」であるのに対し、緊急使用停止命令は「違反がなくても危険があれば発せられる」点が最大の違いです。大規模地震の直後などが典型的な場面です。【他の選択肢が不適切な理由】違反があった場合に限るとする記述は誤りです。この命令は、違反の有無にかかわらず危険が差し迫っているときに出せる点に意味があります。無資格者が作業したときに限るとする記述や、点検の記録に不備があったときに限るとする記述も、いずれも通常の違反に対する処分の話であり、緊急に危険を取り除くというこの制度の目的と結び付きません。

Question 4

製造所等で危険物の流出等の事故が発生した場合に、所有者等が講じなければならない措置として、正しいものはどれか。

Accepted Answer

直ちに流出の防止や除去など、災害防止の応急措置を講ずること。【解説】消防法第16条の3により、製造所等の所有者、管理者又は占有者は、危険物の流出その他の事故が発生したときは、直ちに引き続く危険物の流出及び拡散の防止、流出した危険物の除去その他災害の発生の防止のための応急の措置を講じなければなりません。被害の拡大を最小限に抑えることが最優先されます。【試験の罠】現場保存や被害額の算定は、応急措置に優先しません。また、その場に危険物保安監督者がいなくても、事故を認識した所有者等は指示待ちにせず直ちに応急措置を講ずる義務があります。危険物災害では時間の経過とともに被害が急拡大するため、法令は何よりもまず即時の行動を求めています。【他の選択肢が不適切な理由】原因が分かるまで現場に手を触れないとする記述は誤りです。流れ続ける危険物を放置すれば被害は広がる一方になります。被害額を出してから後日まとめて報告するという記述も、事故のときにまず行うべきことではありません。監督者の到着を待ってから動くとする記述も、その間に火がつけば取り返しがつかず、まず流出を止めて広がりを防ぐことが求められます。

Question 5

危険物の流出等の事故を発見した者が負う義務に関する記述として、正しいものはどれか。

Accepted Answer

直ちに消防署、市町村長の指定した場所、警察署等へ通報する。【解説】消防法第16条の3第2項により、危険物の流出その他の事故の発生を発見した者は、直ちにその旨を消防署、市町村長の指定した場所、警察署又は海上警備救難機関に通報しなければならないとされています。この義務は資格の有無や施設との関係を問わず、発見したすべての者に課され、通報の方法についても口頭（電話等）で足り、書面の作成を待っていては手遅れになります。【試験の罠】「所定の様式の書面が必要」「所有者への連絡で足りる」「後日書面で足りる」といった選択肢はすべて誤りです。誰であっても、形式にこだわらず直ちに通報するという点が、この規定の要点です。【他の選択肢が不適切な理由】所定の様式による書面が必要とする記述や、翌営業日までに書面で届け出れば足りるとする記述は誤りです。書式を整えている間に事態は進んでしまうため、電話などの口頭で直ちに伝えれば足ります。所有者へ連絡すれば足りるとする記述も成り立ちません。消火や避難の手配を行うのは消防や警察であり、そこへ伝わらなければ対応が始まらないからです。

Question 6

製造所等の位置、構造及び設備が技術上の基準に適合していないと認められる場合に、市町村長等が発することができる命令はどれか。

Accepted Answer

基準に適合させる修理、改造又は移転の命令である。【解説】消防法第12条第2項により、市町村長等は、製造所等の位置、構造及び設備が技術上の基準に適合していないと認めるときは、所有者等に対し、当該製造所等の修理、改造又は移転を命ずることができます。この命令に違反すると、許可の取消し又は使用停止命令の対象となります。【試験の罠】免状の返納命令は都道府県知事の権限で、対象は個人です。市町村長等の権限は施設に対するもの、都道府県知事の権限は免状に対するもの、と主体で切り分けると混乱しません。【他の選択肢が不適切な理由】監督者の解任を命じるという記述は、人の配置に関する措置であり、設備が基準に合っていない状態を直すことにはつながりません。予防規程の変更を命じるという記述も、書面上の取り決めを直すものであって、施設そのものの不備を是正する命令ではありません。免状の返納を命じるという記述は、個人の資格に対する措置であり、命じる主体も異なります。

Question 7

危険物の貯蔵又は取扱いが技術上の基準に違反している場合に、市町村長等が発することができる命令はどれか。

Accepted Answer

貯蔵又は取扱いを基準どおりに行うよう命ずる遵守命令である。【解説】消防法第11条の5により、市町村長等は、製造所等における危険物の貯蔵又は取扱いが技術上の基準に違反していると認めるときは、所有者等に対し、その基準に従って危険物を貯蔵し、又は取り扱うべきことを命ずることができます。この命令に違反した場合は、使用停止命令の対象となります。【試験の罠】行政庁が科すことができるのは行政処分であり、罰金等の刑罰を直接科すことはできません。刑罰は裁判手続きを経て科されるものであり、行政命令とは別の系統であることを理解しましょう。【他の選択肢が不適切な理由】罰金を科すことを直接命じるとする記述は誤りです。刑罰は裁判の手続を経て科されるものであり、行政の命令として出せるものではありません。従業者の解雇を命じるという記述も、雇用に関することは行政が命じる事柄ではありません。設置の許可を自ら返上させるという記述も、そのような仕組みは設けられておらず、必要があれば取消しや使用の停止という形で行われます。

Question 8

消防法令上の立入検査に関する記述として、正しいものはどれか。

Accepted Answer

市町村長等は、所有者等に報告又は資料提出を命じられる。【解説】消防法第16条の5により、市町村長等は、危険物の貯蔵又は取扱いに伴う火災の防止のため必要があると認めるときは、所有者等に対して必要な報告又は資料の提出を命じ、又は消防吏員等に製造所等に立ち入り、その位置、構造若しくは設備及び危険物の貯蔵又は取扱いの状況について検査させることができます。【試験の罠】立入検査を行うのは消防吏員や職員であって、危険物保安監督者ではありません。また検査を拒み、妨げ、又は忌避した者には罰則が定められています。【他の選択肢が不適切な理由】事前に日時を知らせた場合に限るとする記述は誤りです。前もって知らせれば、その日だけ体裁を整えることもできてしまい、実際の状態を確かめられません。検査を行えるのが保安監督者に限られるとする記述も違います。監督者は施設の側の立場であり、外から確かめる役割は消防の職員が担います。拒んでも罰則がないとする記述も成り立ちません。

Question 9

消防法における「両罰規定」に関する記述として、正しいものはどれか。

Accepted Answer

違反行為をした行為者を罰するほか、その法人にも罰金刑を科す規定。【解説】消防法第45条により、法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して一定の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても各本条の罰金刑を科すこととされています。組織ぐるみの違反や、企業の管理責任を問うための仕組みです。【試験の罠】「両罰」とは「2種類の刑罰を科す」という意味ではなく、「行為者と法人の両者を罰する」という意味です。罰する対象が2つある、と理解しておきましょう。【他の選択肢が不適切な理由】2種類の刑罰を併せて科す規定とする記述は、両罰という言葉の読み方を取り違えています。ここでいう両方とは刑の種類ではなく、罰せられる相手のことです。行政処分と刑事罰を重ねて科す規定とする記述も、系統の異なる二つの制度を混ぜたものです。違反した事業所と市町村の双方を罰するという記述も誤りで、行政機関が罰せられる仕組みではありません。

Question 10

危険物取扱者免状の返納を命じられた者に関する記述として、正しいものはどれか。

Accepted Answer

返納を命じられた日から1年間は交付を受けられないことがある。【解説】消防法第13条の2により、都道府県知事は、危険物取扱者が消防法令に違反しているときは免状の返納を命ずることができます。そして、免状の返納を命ぜられ、その日から起算して1年を経過しない者に対しては、免状の交付を行わないことができるとされています。違反者が直ちに資格を回復することを防ぐ趣旨です。【試験の罠】期間は5年ではなく1年です。また免状は全国で有効な資格であるため、他の都道府県で申請すれば取得できるということもありません。返納命令の効果は全国に及びます。【他の選択肢が不適切な理由】5年間は試験を受けられないとする記述は、期間が実際より長いうえ、試験の受験そのものを制限する仕組みではありません。返納後ただちに再申請すれば交付を受けられるとする記述も誤りです。それでは違反があっても資格をすぐ取り戻せてしまい、処分の意味がなくなります。他の都道府県で新たに取得できるとする記述も違い、この資格は全国で通用するため、処分の効果も全国に及びます。

行政処分・罰則等の一問一答