Question 1

消防法令上の消火設備の区分に関する組み合わせとして、正しいものはどれか。

Accepted Answer

第1種は屋内消火栓設備、第2種はスプリンクラー設備である。【解説】消火設備は第1種から第5種に区分されます。第1種は屋内消火栓設備及び屋外消火栓設備、第2種はスプリンクラー設備、第3種は水蒸気・水噴霧・泡・不活性ガス・ハロゲン化物・粉末の各消火設備、第4種は大型消火器、第5種は小型消火器や乾燥砂、膨張ひる石などです。【試験の罠】第1種と第2種を入れ替えた選択肢が定番です。「消火栓が1番、スプリンクラーが2番」と番号順に並べて覚え、3種は固定式の特殊消火設備、4種は大型、5種は小型と整理しましょう。【他の選択肢が不適切な理由】第1種と第2種を入れ替えた記述は、番号の並びを取り違えたものです。泡や不活性ガスによる消火の設備を第1種や第2種とする記述も誤りで、これらは固定して設ける特殊な設備としてひとまとめの区分に置かれています。大型と小型の消火器を第1種と第2種とする記述も違い、消火器は区分の後ろのほうに位置づけられています。番号が小さいほど大がかりな設備だと考えると整理できます。

Question 2

第4種及び第5種の消火設備に該当するものの組み合わせとして、正しいものはどれか。

Accepted Answer

第4種は大型消火器、第5種は小型消火器や乾燥砂である。【解説】第4種消火設備は大型消火器を指し、第5種消火設備は小型消火器のほか、水バケツ、水槽、乾燥砂、膨張ひる石、膨張真珠岩が含まれます。乾燥砂や膨張ひる石は、水が使えない危険物の火災を覆って窒息消火するために用いられ、簡易な設備として第5種に位置付けられています。【試験の罠】乾燥砂を第4種と誤って覚えるケースが多く見られます。大型消火器という「機械的な設備」が第4種、それより簡易なものはすべて第5種と考えると整理しやすくなります。【他の選択肢が不適切な理由】屋外消火栓や泡による消火の設備を挙げる記述、スプリンクラーや粉末による消火の設備を挙げる記述は、いずれも建物などに固定して設ける設備であり、持ち運べる消火器の区分とは別のところに位置づけられています。乾燥砂を第4種とする記述も誤りです。砂やひる石は最も簡易な手段としてまとめられており、機械としての大型消火器と同じ区分には入りません。

Question 3

消火設備の設置基準となる「所要単位」に関する記述として、正しいものはどれか。

Accepted Answer

危険物については、指定数量の10倍を1所要単位とする。【解説】所要単位とは、消火設備の設置対象となる建築物その他の工作物の規模、又は危険物の量の基準となる単位です。危険物については指定数量の10倍を1所要単位とし、算出した所要単位の数に見合う能力単位の消火設備を設置します。例えばガソリン4000Lなら指定数量200Lの20倍で、2所要単位となります。【試験の罠】指定数量の倍数と所要単位は別の概念です。倍数をそのまま所要単位としてしまうと10倍の誤差が出ます。「倍数を10で割ったものが所要単位」と押さえましょう。【他の選択肢が不適切な理由】指定数量の100倍を単位とする記述では、単位が大きすぎて必要な消火の能力を低く見積もることになります。貯蔵量を一律に体積で区切る記述も誤りです。同じ体積でも危険性は品名ごとに違い、その差を表しているのが指定数量だからです。倍数と無関係に定められるとする記述も成り立ちません。扱う量が増えれば必要な消火の能力も増えるという関係が、この単位の土台になっています。

Question 4

建築物に係る所要単位の計算方法に関する記述として、正しいものはどれか。

Accepted Answer

外壁が耐火構造の製造所は、延面積100平方メートルを1所要単位とする。【解説】建築物の所要単位は、製造所及び取扱所の場合、外壁が耐火構造であれば延面積100平方メートル、耐火構造でなければ50平方メートルを1所要単位とします。貯蔵所の場合は耐火構造で150平方メートル、そうでなければ75平方メートルです。耐火構造の方が延焼しにくいため、同じ消火能力でより広い面積をカバーできるという考え方です。【試験の罠】耐火構造かどうかで基準面積が2倍違う点、製造所・取扱所と貯蔵所で数値が異なる点が問われます。構造にかかわらず一律とする選択肢は明確な誤りです。【他の選択肢が不適切な理由】耐火の造りで300平方メートルとする記述は、基準より広い面積を一つの単位としており、必要な消火の能力が足りなくなります。耐火の造りで50平方メートルとする記述は、耐火ではない造りに適用される面積を当てはめたものです。構造にかかわらず一律とする記述も誤りで、燃え広がりにくい造りかどうかによって、同じ消火の能力で守れる範囲が変わってきます。

Question 5

第4類危険物の火災に対する消火設備の適応性に関する記述として、正しいものはどれか。

Accepted Answer

泡消火設備や粉末消火設備は、第4類の火災に適応するとされる。【解説】第4類の引火性液体は水より軽く水に溶けにくいものが多いため、水を放射すると燃えている液体が水に浮いて流れ広がり、かえって火災を拡大させます。したがって窒息効果や抑制効果を主とする泡、粉末、二酸化炭素などの不活性ガス、ハロゲン化物の消火設備が適応するとされています。【試験の罠】水を主体とする消火設備は、棒状であれ霧状であれ第4類には適応しません。ただし「霧状の強化液」は第4類に適応するとされており、水と強化液の違いを取り違えないよう注意が必要です。【他の選択肢が不適切な理由】棒状の水を放つ設備は、油が水に浮いて流されるため、火のついた液体を広げてしまいます。霧状の水も、油そのものを冷やして消し止めるには力が足りず、適応するとはされていません。屋内消火栓もまた水を放つ設備なので、すべての火災に使えるとする記述は誤りです。第4類には、油の表面を覆って空気を断つ働きや、燃焼の連鎖を抑える働きを持つ設備が用いられます。

Question 6

地下タンク貯蔵所に設けなければならない消火設備の基準として、正しいものはどれか。

Accepted Answer

第5種の消火設備を、2個以上設ける必要があるとされる。【解説】危険物の規制に関する政令別表第5により、地下タンク貯蔵所には第5種の消火設備を2個以上設置しなければなりません。地下タンク自体は土に覆われており延焼の危険は比較的低いものの、注入口やポンプ設備の周辺で漏れや火災が起こり得るため、初期消火用の小型消火器等が必要とされています。【試験の罠】「地下だから消火設備は不要」という選択肢は誤りです。また簡易タンク貯蔵所も第5種を2個以上必要とするなど、2個以上という数値が問われる施設があることを押さえておきましょう。【他の選択肢が不適切な理由】屋内消火栓やスプリンクラーを求める記述は誤りです。これらは建物の中の火災に備える大がかりな設備であり、タンクが地中にあるこの施設には見合いません。義務がないとする記述も成り立ちません。危険物を出し入れする注入口やポンプの周りでは漏れや火災が起こり得るため、その場ですぐ使える小型の設備を複数そなえることが求められています。

Question 7

移動タンク貯蔵所に備え付けなければならない消火設備の基準として、正しいものはどれか。

Accepted Answer

自動車用消火器を、2個以上備え付けなければならないとされる。【解説】移動タンク貯蔵所には、第5種の消火設備である自動車用消火器を2個以上備え付けることが定められています。走行中の事故や給油・注入作業中の漏えいに備え、乗務員がその場で初期消火できるようにするためです。消火器は容易に取り出せる位置に固定しておく必要があります。【試験の罠】「1個で足りる」「大型消火器が必要」といった選択肢が誤りです。また、危険物取扱者が乗車していることと消火器の備付け義務は別の規制であり、資格があるから免除されることはありません。【他の選択肢が不適切な理由】大型の消火器を1個とする記述は誤りです。走行する車両に大型の消火器を積むことは現実的でなく、求められているのは車両用の小型のものを複数備えることです。泡の設備を車両に固定するという記述も、そのような義務は定められていません。有資格者が乗っていれば不要とする記述も成り立ちません。人が乗っていることと、火を消す道具があることは別の備えだからです。

Question 8

消防法令上の「警報設備」に含まれないものは、次のうちどれか。

Accepted Answer

誘導灯及び非常用の照明設備であるとされているもの。【解説】危険物の規制に関する規則第38条により、警報設備は、自動火災報知設備、拡声装置、非常ベル装置、消防機関に報知ができる電話、警鐘の5種類とされています。いずれも火災の発生を人に「知らせる」ための設備であるという共通点があります。【試験の罠】誘導灯は避難のための設備であり、火災を知らせる機能はありません。「消防用設備等」という大きなくくりの中に、消火設備・警報設備・避難設備があることを理解しておけば、機能で判別できます。【他の選択肢が不適切な理由】残る三つはいずれも火災の発生を人に知らせるための設備なので、含まれないものとしては選べません。自動で火災を感知して鳴らす設備や、消防機関へ知らせることのできる電話は、通報の手段として定められています。拡声装置や非常ベル、警鐘も、音や声で周囲に危険を伝える手段です。知らせる働きを持つかどうかで見分けると迷いません。

Question 9

警報設備の設置が義務付けられる製造所等に関する記述として、正しいものはどれか。

Accepted Answer

指定数量の倍数が10以上の製造所等に設置義務があるとされる。【解説】危険物の規制に関する政令第21条により、指定数量の倍数が10以上の製造所等には、火災が発生した場合に自動的に作動する火災報知設備その他の警報設備を設けなければなりません。火災の早期発見と初期対応を確実にするための規定です。【試験の罠】移動タンク貯蔵所は、この警報設備の設置義務の対象から除かれています。車両であり常時人が乗務しているため、固定の警報設備を設ける意味がないからです。倍数10という数値と、移動タンク貯蔵所が除かれる点をセットで覚えましょう。【他の選択肢が不適切な理由】倍数が100以上とする記述は、基準を実際より高く見積もったもので、これは保安の実務を担う人を置く基準と混ざっています。すべての施設に義務があるとする記述も誤りです。ごく小規模な施設にまで一律に求める仕組みにはなっていません。倍数が3000以上とする記述は、大規模な事業所に自前の消防の体制を求めるときの基準であり、火災を知らせる設備の基準とは別のものです。

Question 10

電気設備に対する消火設備の設置基準に関する記述として、正しいものはどれか。

Accepted Answer

電気設備のある場所の面積100平方メートルごとに第5種を1個以上設ける。【解説】製造所等に電気設備が設置されている場合、当該場所の面積100平方メートルごとに1個以上の第5種消火設備を設けることとされています。電気設備は漏電やショートによる出火のおそれがあり、しかも通電中は感電の危険から水系の消火設備が使えないため、専用の措置が必要になります。【試験の罠】「面積の基準（100平方メートル）」と「設備の種別（第5種＝小型消火器等）」の両方を正確に覚える必要があります。片方だけ正しく、もう片方の数値や種別を取り違えた選択肢が並ぶので、セットで暗記しましょう。【他の選択肢が不適切な理由】大型の消火器を求める記述は誤りです。ここで想定しているのは電気を扱う場所での初期の消火であり、持ち運びやすい小型のものが求められます。500平方メートルごととする記述は、面積の区切りが広すぎて、火が出た場所の近くに消火の手段がない状況を生みかねません。200平方メートルごととする記述も同じく、定められた区切りより広く取っています。

消火設備・警報設備の基準の一問一答