Question 1

予防規程を定め、その認可を受けなければならない者として、正しいものはどれか。

Accepted Answer

当該製造所等の所有者、管理者又は占有者が定めるものである。【解説】消防法第14条の2により、政令で定める製造所等の所有者、管理者又は占有者は、火災を予防するため、予防規程を定めて市町村長等の認可を受けなければなりません。予防規程は施設を保有する側が自主保安のために定める内部規程であり、行政が作るものではありません。【試験の罠】危険物保安監督者が作るものと誤解しがちですが、監督者はあくまで取扱作業の保安を監督する立場です。予防規程の作成義務と認可申請の主体は所有者等であり、行政手続きの主体はすべて所有者等だと整理しておきましょう。【他の選択肢が不適切な理由】保安監督者や保安員が定めるとする記述は誤りです。これらは施設で働く立場の人であり、規程に沿って動く側にあたります。設備への投資や人の配置まで含めて決められるのは、施設を保有し管理する側だからです。消防長や消防署長が定めるとする記述も違います。行政は内容を審査し、必要があれば変更を命じる立場であって、みずから中身を作るわけではありません。

Question 2

予防規程に定めなければならない事項として、法令上定められていないものはどれか。

Accepted Answer

危険物取扱者免状の書換えや再交付の手続きに関することである。【解説】予防規程に定めるべき事項は、危険物の規制に関する規則第60条の2に列挙されており、保安業務を管理する者の職務及び組織、危険物保安監督者が職務を行うことができない場合の職務代行者、従業者に対する保安教育、保安のための巡視・点検・検査、災害その他の非常の場合に取るべき措置などです。いずれも「その施設」の火災予防に直結する事項に限られます。【試験の罠】免状の書換え・再交付は、個人が都道府県知事に対して行う資格管理の手続きであり、施設ごとに定める予防規程とは制度の次元が異なります。「危険物取扱者に関すること」という共通点に引きずられて選ばないよう、施設の火災予防に関する定めかどうかで判断しましょう。【他の選択肢が不適切な理由】残る三つはいずれも定めるべき事項なので、含まれないものとしては選べません。保安を担う人の職務と組織を明らかにしておくことは、誰が何をするのかを平時から決めておくために必要です。巡視や点検、検査の取り決めは、異常を早く見つけるための土台になります。非常のときにとる措置を定めておくことも、混乱の中で迷わず動けるようにするために欠かせません。

Question 3

予防規程の遵守義務に関する記述として、正しいものはどれか。

Accepted Answer

製造所等の所有者等及びその従業者が守らなければならない。【解説】消防法第14条の2第4項は、製造所等の所有者、管理者又は占有者及びその従業者は、予防規程を守らなければならないと定めています。予防規程は現場で実際に作業する一人ひとりが守って初めて意味を持つため、無資格のアルバイトを含め、その施設で働くすべての従業者が対象になります。【試験の罠】「免状を持つ者だけの義務」「経営者だけの義務」とする選択肢が誤りです。予防規程は社内ルールでありながら法令上の遵守義務が課される点が特徴で、違反すれば使用停止命令の対象にもなり得ます。【他の選択肢が不適切な理由】所有者などだけが守ればよいとする記述は誤りです。実際に危険物に触れるのは現場で働く人であり、その人たちが守らなければ規程は絵に描いた餅になります。免状を持つ人だけの義務とする記述も同じ理由で成り立たず、無資格の従業者も対象です。認可を受けたあとは内部での拘束力がないとする記述も違い、守られていなければ施設の使用を止められることもあります。

Question 4

貯蔵し又は取り扱う危険物の指定数量の倍数に関係なく、予防規程を定めなければならない製造所等の組み合わせはどれか。

Accepted Answer

給油取扱所と移送取扱所の2施設が対象とされている。【解説】危険物の規制に関する政令第37条により、予防規程を定めなければならないのは、製造所と一般取扱所は指定数量の倍数10以上、屋内貯蔵所は150以上、屋外タンク貯蔵所は200以上、屋外貯蔵所は100以上の場合ですが、給油取扱所と移送取扱所については倍数に関係なくすべてが対象となります。【試験の罠】製造所と一般取扱所は倍数10以上という条件が付くため、「倍数に関係なく」という問いには当てはまりません。条件付きか無条件かを読み分けることが正解の分かれ目です。【他の選択肢が不適切な理由】屋内貯蔵所や屋外貯蔵所、屋外タンク貯蔵所を挙げる記述は誤りです。これらは扱う量が一定の規模を超えたときに対象となるもので、量にかかわらず必要とはされていません。製造所と一般取扱所を挙げる記述も同じく、倍数の条件が付く施設です。地下タンク貯蔵所はそもそも対象に含まれていません。量を問わず対象になるのは、客が出入りする施設と、配管で危険物を送る施設です。

Question 5

市町村長等が予防規程について行うことができる措置として、正しいものはどれか。

Accepted Answer

火災予防上必要なときは、予防規程の変更を命ずることができる。【解説】消防法第14条の2により、市町村長等は、予防規程が技術上の基準に適合していないときや、火災の予防のために適当でないと認めるときは認可をしてはならないとされ、また火災の予防のため必要があるときは予防規程の変更を命ずることができます。認可は一度出せば終わりではなく、継続的な監督権が及びます。【試験の罠】「認可後は行政が関与できない」という選択肢が誤りです。逆に、市町村長等が自ら予防規程を作成するわけでもありません。作成主体は所有者等、監督権は行政、という役割分担を押さえましょう。【他の選択肢が不適切な理由】認可のあとは関与できないとする記述は誤りです。設備や作業のやり方が変われば規程も見直す必要があり、行政の監督は続きます。行政がみずから規程を作って交付するという記述も違います。中身を決めるのはあくまで施設を保有する側です。内容が不十分でも認可を拒めないとする記述も成り立ちません。基準に適合していないと認められるときは、認可をしない扱いになります。

Question 6

予防規程に定める事項のうち、危険物保安監督者に関する記述として、正しいものはどれか。

Accepted Answer

保安監督者が職務を行うことができない場合の職務代行者を定める。【解説】危険物の規制に関する規則第60条の2は、予防規程に定める事項として「危険物保安監督者がその職務を行うことができない場合にその職務を代行する者に関すること」を挙げています。監督者が急病や不在となった際に保安の空白が生じないよう、あらかじめ代行順位を明確にしておく趣旨です。【試験の罠】記載するのは個人の氏名ではなく、代行者に関する取り決め（職務代行の順位や範囲）です。氏名まで書き込むと人事異動のたびに認可を取り直す必要が生じ、実務上も成り立ちません。【他の選択肢が不適切な理由】氏名を書き入れて変更のたびに認可を受け直すとする記述は、人が入れ替わるたびに手続が必要になり、現実には回りません。定めるのは個人名ではなく、代わりを務める人についての取り決めです。給与や手当の額を定めるという記述も、火災を予防するための規程という目的から外れています。監督者に関する事項が記載の対象に含まれないとする記述も誤りです。

Question 7

自衛消防組織を置かなければならない事業所として、正しいものはどれか。

Accepted Answer

第4類危険物を指定数量の3000倍以上取り扱う製造所を有する事業所。【解説】消防法第14条の4により、危険物保安統括管理者を定めなければならない事業所、すなわち第4類の危険物を指定数量の3000倍以上取り扱う製造所又は一般取扱所を有する事業所、及び移送取扱所を有する事業所の所有者等は、自衛消防組織を置かなければなりません。統括管理者の選任基準と同じ基準である点が重要です。【試験の罠】倍数10（予防規程）、倍数100（危険物施設保安員）、倍数3000（統括管理者・自衛消防組織）という3つの数値の使い分けが問われます。自衛消防組織と統括管理者はセットで覚えると効率的です。【他の選択肢が不適切な理由】給油取扱所を挙げる記述は、施設の種類も倍数の基準も違っています。この仕組みが想定しているのは、公設の消防が到着するまでに自力で消火にあたる必要がある大規模な事業所です。取扱者の人数を基準とする記述や、タンクの基数を基準とする記述も誤りで、要否は雇っている人数や設備の数ではなく、扱う危険物の量と施設の種類によって決まります。

Question 8

自衛消防組織の編成に関する記述として、正しいものはどれか。

Accepted Answer

当該事業所の従業者から人員を出し、化学消防自動車を備える。【解説】自衛消防組織は、当該事業所の従業者をもって編成し、取り扱う危険物の指定数量の倍数の規模に応じて、化学消防自動車の台数と自衛消防組織員の人数が政令で定められています。公設消防が到着するまでの初期消火と延焼防止を、事業所自らの力で行うための組織です。【試験の罠】外部の消防団に委嘱するものではなく、また危険物取扱者の資格が必須というわけでもありません。人員の規模や車両の台数には法令上の基準が定められており、「任意」とする選択肢も誤りです。【他の選択肢が不適切な理由】近隣の消防団員に委ねて従業者を含めないとする記述は誤りです。火災が起きたときに直ちに動けるのは、その場で働いている人だからです。危険物取扱者の免状を持つ人だけで組むという記述も、消火や連絡の役割には資格を要しないため、要件とはされていません。編成が完全に任意とする記述も違い、扱う量の規模に応じて人員と車両の備えが定められています。

Question 9

自衛消防組織を置かなければならない事業所において、あわせて選任が必要となる者はどれか。

Accepted Answer

危険物保安統括管理者であり、事業所全体の保安業務を統括する。【解説】自衛消防組織の設置義務がある事業所の要件は、危険物保安統括管理者の選任義務がある事業所の要件と一致しています。すなわち第4類危険物を指定数量の3000倍以上取り扱う製造所・一般取扱所を有する事業所、及び移送取扱所を有する事業所です。したがって両者は必ずセットで必要になります。【試験の罠】危険物施設保安員は倍数100以上の製造所・一般取扱所等に置くもので、基準が異なります。防火管理者や消防設備士は消防法の別の制度であり、危険物施設の保安体制とは直接結び付きません。【他の選択肢が不適切な理由】保安員を挙げる記述は誤りです。保安員が必要になるのは施設ごとの規模で判断するもので、この組織を置くべき事業所の基準とは一致しません。消防設備士は消火設備の工事や点検を行う資格であり、事業所に選任して置く立場ではありません。防火管理者は建物の火災予防のために別の制度で定められている立場で、危険物の保安体制の一部として選ぶものではありません。

Question 10

予防規程を定める必要がない製造所等として、正しいものはどれか。

Accepted Answer

移動タンク貯蔵所は、指定数量の倍数を問わず定める必要がない。【解説】予防規程の作成義務があるのは、製造所・一般取扱所（倍数10以上）、屋内貯蔵所（150以上）、屋外タンク貯蔵所（200以上）、屋外貯蔵所（100以上）、給油取扱所と移送取扱所（全部）です。移動タンク貯蔵所、屋内タンク貯蔵所、地下タンク貯蔵所、簡易タンク貯蔵所、販売取扱所は対象外です。【試験の罠】倍数20の一般取扱所（10以上）、倍数15の製造所（10以上）、倍数300の屋外タンク貯蔵所（200以上）は、いずれも基準を超えているため作成義務があります。基準値と比較して判断する必要があり、施設名だけで反射的に選ぶと誤ります。【他の選択肢が不適切な理由】倍数が20の一般取扱所、倍数が15の製造所、倍数が300の屋外タンク貯蔵所は、いずれも定めが必要となる規模を超えているため、不要なものとしては選べません。一方で移動タンク貯蔵所は、扱う量にかかわらず対象から外れています。この施設は一つの場所に据え付けられておらず、作業の手順や体制を施設ごとに定めるという枠組みになじまないためです。

予防規程と自衛消防組織の一問一答